日本経済は死に近づきつつあるといっても、過言ではありません。


　日本経済が落ち込んだ原因は「米国の金融危機」と考えている人が多いのですが、それは
正しくありません。落ち込みのきっかけを作ったのは金融危機ですが、そこに至るまでに
極端に外需に依存してきた日本の産業構造そのものに根本的な原因があります。

　戦後最長と言われた02年から07年にかけての日本の景気回復は、米国のバブルに乗った
ものでした。米国の住宅価格が高騰した結果として日本の輸出が伸びるという現象が起こっ
ていたのです。

　たとえば、ローンを組んで50万ドルで買った家が60万ドルに値上がりしたとします。アメ
リカ人はその値上がり分を担保にしてさらに10万ドルを借り入れ、自動車購入などにあてた。
その恩恵で日本車の売上が伸びたのです。

　また、1ドル=110円～120円程度と名目レートがほとんど変わらなかったことが、輸出産業
にとって強い追い風となりました。

　米国では物価が年率3%で上昇していたのに対し、日本ではほとんどゼロだった。このため
、名目レートが変わらなければ、実質的には円が安くなる。名目レートが不変で物価上昇率
が3%違えば、10年間で30%以上日本製品が安くなったことになります。これが日本製品の価格
競争力を著しく高めたのです。

　しかし、バブルは崩壊してしまった。通常の景気循環とは異なり、一度崩壊したバブルを
再生させることはできません。為替レートをみても、再び07年当時のような円安に戻ること
はない。

　したがって、日本経済が景気回復前、すなわち02年以前の水準に戻るのは自明です。数字
でいえば、ピークだった07年頃に比べ、輸出額は30%程度、鉱工業生産指数は20%程度落ち込
んだ水準が当分続くでしょう。GDPでいえば、2%程度落ち込んだ状態になります。

　ただし、これは自動車購入支援などの経済対策で支えられたものであり、その支えがはず
されれば、事態はさらに悪化します。

ソース：現代ビジネス

新興国へのシフトは自殺行為だ

　こうした事情があるので、「中国など中間層の台頭が目覚ましい新興国に輸出をシフト
すればよい」という意見が強く唱えられています。しかし、これは日本の自殺行為です。

　日産自動車は中国での事業が伸びていると言われますが、1台あたりの利益は、米国での
販売に比べて半分以下にしかなりません。しかも、これは中国の安い労働力を使って生産
した結果です。

　仮に日本国内の生産で新興国の最終需要に対応しようとすれば、日本の賃金は中国並に
低下します。新興国市場では、韓国や中国のメーカーと低価格競争をしなければなりません。
製品価格を下げるだけでなく、賃金も下げなければなりません。

　今、日本はデフレが深刻な問題だといわれますが、その基本的な原因は新興国メーカー
との競合です。低価格競争を続ければ、ますます賃金は下がり、デフレはさらに深刻化する。

　こうした事態を打開するには、産業構造を転換するしか方法はありません。具体的には、
製造業依存から脱却し、先端的IT産業や金融業の比重を高めることです。

　米国や英国は脱工業化を図り、ITや金融などの先端分野で経済を成長させています。日本
でも、グーグルやアップル、アマゾンのようなIT企業、ゴールドマン･サックスのような金融
企業を育てることが急務なのです。

　先端企業を作るには、何より優秀な人材が必要です。しかし、残念ながら日本では、ビジ
ネススクールなど高度の教育に対して何も支援策を講じていません。民主党政権も、子供手当
てや高校無料化を行なうだけです。

　私の試算では、ビジネススクールの学生をアメリカ並みに増やすために授業料を全額補助
したとしても、必要な費用は450億円ほど。「子ども手当」の満額支給に必要な5兆円の10分
の1以下の財源で済むのです。

エコポイントは"時限爆弾"

　自民党政権は、自動車購入支援策やエコポイント制度を導入して経済の急激な落ち込みを
回避しようとしました。民主党政権もそれを引き継いで、自動車や家電製品の購入を支援
しています。つまり、今の日本の製造業は、政府の支援にしがみついて生きている状態です。

　しかし、これらの支援策は、いつまでも続けられるものではありません。期限が切れれば
大変な事態になります。GDP統計を見ると、昨年10―12期の耐久消費財の消費は、年率でみて
前年比41.1%も増えているのですが、これは消費者が購入支援策を利用して前倒しで買った
ことの結果です。

　逆に言えば、制度がなくなれば40%も売り上げが減ることになります。つまり、購入支援策
とは"時限爆弾"なのです。時限爆弾が爆発すれば、日本の経済は大打撃を受け、失業者が
急増するでしょう。

　昨年の財政経済白書は、企業内の潜在的な失業者は、経済全体で500～600万人のオーダー
で存在するとしています。これらの人々が実際に失業すれば、失業率は14%という未曾有の
水準になります。日本経済はそのような状態にあることを認識する必要があります。

野口悠紀雄

-以上-



というより、日本国民の劣化が激しい
５０代・・・団塊の世代後遺症による過度の他者依存体質
４０代・・・バブル世代のバーチャル貴族で超自己中心
３０代・・・団塊ジュニアはゲーム脳の若き老人
２０代・・・現実から乖離したメディア白痴
１０代・・・セッ○スにしかキ興味がない

公務員は笑いが止まりません

外需だけじゃいずれ破たんするのは２０年以上前から言われてた事
内需への速やかなシフトを怠った自民党が悪い
学校教育も完全に失敗したので海外に太刀打ちできる人材も少ない
日本は詰んだんだよ

2月の就業者数は6185万人と1年前に比べ80万人減少

・就業者数は25か月連続の減少 ＜;--------

・主な産業別就業者数は，1年前に比べ「製造業」などが減少

　（主な産業別就業者数及び1年間の増減数）
　　　製造業・・・・・・・・・・ 1049万人と，54万人減少 ＜;--------- 海外シフトの影響？
　　　建設業・・・・・・・・・・ 509万人と，10万人減少
　　　卸売業，小売業・・・・・・・・・・1048万人と，7万人減少
　　　サービス業（他に分類されないもの）・・・・・・・・・・ 459万人と， 2万人減少
　　　　うち　職業紹介・労働者派遣業・・・・・・・・・・ 106万人と，3万人増加
　　　医療，福祉・・・・・・・・・・ 659万人と，42万人増加　＜;--------- 介護系か？
　　　宿泊業，飲食サービス業・・・・・・・・・・ 378万人と，12万人増加

○2月の完全失業者数は324万人と1年前に比べ25万人増加

・完全失業者数は16か月連続の増加
　（主な求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数）
　　　非自発的な離職による者・・・・・・・・・・145万人と，26万人増加
　　　　うち　定年又は雇用契約の満了・・・・・・・・・・ 35万人と，9万人増加
　　　　　　　 勤め先や事業の都合・・・・・・・・・・110万人と，16万人増加
　　　自発的な離職による者・・・・・・・・・・ 101万人と，5万人増加
　　　学卒未就職者・・・・・・・・・・ 11万人と，1年前と同数
　　　新たに収入が必要な者・・・・・・・・・・ 41万人と，1万人減少

失業保険と生活保護の間にはいかなるセーフティネットも存在しないので、失業保険が切れると即生活保護になりやすいのが
この国の現実なんですよね。 これが典型的な転落の過程です。

中国のＧＤＰは今年、日本を抜くとみられていますが、人口は10倍なので、一人あたりGDPは日本の１割です。
これが日本に追いつくには、少なくとも20年はかかると推定されています。
逆にいうと、今後20年間は、日本の賃金は中国に近づく（下がる）傾向が続くわけですね。

現状で既にこのザマです。
０９年の完全失業者３３６万人。　１年以上の失業者は前年比９％増の９５万人。
１年以上失業状態の失業者の割合は実に３３％に及ぶ。
おおよそ失業者の３人に１人が１年以上失業状態になる。
怖い国ですね。

失業率なんてのは、統計の取り方で変わるから、雇用の実態としては、
就業者数を見るのがいいんでないかな。
で、「2月の就業者数は6185万人と1年前に比べ80万人減少」
ってのは、正直やばいね。
1年で新卒就業者数分だけ雇用が減ってるわけだからね。

2010末から2011年夏ごろに2番底

公務員で良かった☆　今すでに失業者の奴とか、もう積んでいるんじゃね？！＾＾；

９月　就業者数：６２９５万人、完全失業者数：３６３万人、非労働力人口：４３９２万人
１２月就業者数：６２３０万人、完全失業者数：３１７万人、非労働力人口：４５０６万人
２月　就業者数：６１８５万人、完全失業者数：３２４万人、非労働力人口：４５２７万人

誕生日月での団塊の退職、一部は非正規労働の継続、そんな構図が見えるな。

中国人の大卒者の就職率は68%だぞ！

最近は新卒にすら即戦力を求めるからなｗｗｗ

日本の異常な少子化と過度なほどの高齢化（75歳以上の後期高齢者激増と国民
の平均年齢が50歳超える）ことを考えたら・・まあ無理だな。

【中国】Microsoftマウスの工場、「劣悪な労働環境」とNGOが報告　16～17歳の勤労学生が時給65セント15時間シフト
>>こんな国と競争してたらそら給料下がるわｗｗｗ

しかし団塊の奴らは完全に逃げ切ったな。。
地獄へ道づれにする方法はないものか…

民主党：『埋蔵金はありませんでした！ｷﾘｯ』

日本の輸出依存度。


>為替レートをみても、再び07年当時のような円安に戻ることはない。
ギリシャが落ち着いたら、次は日本だろ。
数年後ものすごい円安だろ

１０００兆円の借金をつくったのは自民党

日本語しかできないやつは一緒に沈むしかないんだろうな。

公務員は笑いがとまらん
とは言われているが、実際のところはそれなりに不安
そりゃ今５０歳代くらいなら逃げ切れるかもしれないが、２０歳代だと不安がかなり大きい
自治体の財政事情は非常に悪い
破綻するとは思わないが、今まで同じようにいかないのは確実
事実、わずかといえすでに給料カットされて数年
もはや元に戻ることはないのではと・・・

タグ： 日本経済 , 不況 , 競争力